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現場ブログ
地震で屋根が壊れたら｜罹災証明書と地震保険の申請方法【令和8年熊本地震】

令和8年熊本地震で屋根に被害を受けた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

屋根の修理を進める前に、必ずやっていただきたいことが2つあります。「被害状況の写真を残すこと」と「罹災りさい証明書・地震保険の申請」です。

なぜなら、修理を先に済ませてしまうと被害の証拠が残らず、公的支援や保険金を受け取れなくなるおそれがあるからです。
屋根の修理費用は決して安くありません。使える制度をきちんと使うことが、住まいの復旧への近道になります。

この記事では、熊本市・宇城市など被災地域にお住まいの方に向けて、屋根修理と罹災証明書・地震保険の関係、申請の流れをご案内します。

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※強引な営業やしつこいお電話は一切いたしませんのでご安心ください。

修理の前に必ず「被害写真」を撮ってください

罹災証明書の被害認定調査も、地震保険の損害調査も、被害当時の状況がわかることが前提です。
修理後では被害の程度を証明できなくなる場合があります。

写真を撮る際のポイント

屋根には絶対に登らず、地上からスマートフォンのズームで撮影する
建物の4方向すべてから、家全体と被害箇所を撮る
瓦のズレ・脱落、地面に落ちた瓦や漆喰（しっくい）の破片も撮る
室内の雨染み・ひび割れなど、屋内の被害も忘れずに撮る
撮影日時がわかる状態で保存する

出典：政府広報オンライン

なお、ブルーシート養生などの応急処置は、写真さえ残しておけば申請前に行っても問題ありません。
雨漏りを放置するとかえって被害が拡大しますので、写真を撮ったうえで早めの養生をおすすめします。
当店の養生対応については【令和8年熊本地震】屋根の被害対応とブルーシート養生のご案内をご覧ください。

罹災証明書とは？屋根修理にどう関係する？

罹災証明書りさいしょうめいしょとは？
地震などの災害で住まいが被害を受けたことを、市町村が公的に証明する書類です。市の調査員による被害認定調査をもとに、「全壊」「半壊」「準半壊」「一部損壊」などの被害区分が判定されます。

「屋根が壊れたくらいでは関係ない」と思われがちですが、罹災証明書は屋根修理にも深く関わります。

罹災証明書があると受けられる主な支援

住宅の応急修理制度：災害救助法が適用された市町村では、屋根など日常生活に必要な部分の応急修理費用を、市町村が上限額の範囲で負担する制度が使える場合があります。
※応急修理制度は市町村を通じて修理を行う仕組みのため、自費で修理を済ませた後では利用できない場合があります。制度の利用を検討される方は、修理契約の前に市町村へご相談ください。
被災者生活再建支援金・義援金の受給
税金や保険料の減免・猶予
災害復興住宅融資などの低利融資

【罹災証明書】申請の流れ

1. お住まいの市町村の窓口またはマイナポータルから申請	熊本市・宇城市などはすでに令和8年熊本地震のり災証明書に関する案内を公式サイトで公開しています。マイナンバーカードをお持ちの方は電子申請も可能です。
2. 市の調査員による被害認定調査	外観目視が基本のため、屋根被害は写真の提出が有効です。
3. 罹災証明書の交付	2016年の熊本地震では、多くの市町村で発災から1か月以内に交付が始まりました。申請が集中するため、早めの申請をおすすめします。

※申請窓口・受付期間は市町村ごとに異なります。必ずお住まいの市町村の公式サイトで最新情報をご確認ください。

地震の屋根被害に火災保険は使えません｜地震保険の申請方法

ここが最も誤解の多いポイントです。地震による屋根の被害は、火災保険では補償されません。
台風や大雨による被害は火災保険（風災・水災補償）の対象ですが、地震が原因の被害は「地震保険」でのみ補償されます。

地震保険のポイント

火災保険とセットで加入するもので、単独では加入できません。まずはご自宅の保険証券で地震保険の有無をご確認ください
損害の程度（全損・大半損・小半損・一部損）に応じて保険金が支払われます。瓦のズレや一部の破損でも「一部損」と認定されれば保険金の対象になる可能性があります
罹災証明書とは別に、保険会社が独自に損害調査を行います。罹災証明書がなくても地震保険の請求は可能ですが、被害写真はここでも重要です

注意点⚠
屋根の上の写真撮影は落下の危険があり非常に危険です！ご自身で屋根には上らず、専門業者に依頼しましょう。
当店では屋根のブルーシート養生や、無料点検・撮影も行っておりますので、ご相談ください。

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【地震保険】申請の流れ

1. 加入している保険会社・代理店に連絡	契約者名・証券番号・被害状況を伝えます
2. 必要書類の提出	保険会社から届いた請求書や書類に記入・捺印を行い、返送します
3. 保険会社の鑑定人による損害調査	写真での査定となる場合もあります
4. 損害認定・保険金の支払い	請求書や必要書類を提出してから原則30日以内に振り込まれます（大規模災害時は調査に時間がかかり、遅れる場合があります）

保険金の請求期限は地震発生の翌日から原則3年間ですが、記憶が新しく被害状況が明確なうちに、早めに連絡することをおすすめします。

⚠「保険で無料で直せる」という勧誘にご注意ください

地震の後は、「地震保険を使えば実質無料で屋根を直せる」「申請を代行する」と勧誘する訪問業者が現れます。
保険金が支払われるかどうか・いくら支払われるかは保険会社の調査で決まるものであり、業者が約束できるものではありません。
高額な手数料を請求されるトラブルも多発していますので、保険の申請は必ずご自身で保険会社に連絡してください。