2023年2月10日更新

日本は年間で数千回も地震が起こっていると言われています。
また、地球温暖化の影響で台風も超大型化になり、住宅被害が後を絶ちません！
『瓦屋根は地震や台風に弱い』と言われています。
しかし、瓦のズレや落下が起った住宅の多くは旧式の耐震基準や施工方法で建てられたものでした。

街の屋根やさん熊本店でも耐震対策に目を向けられるお客様が増え、防災瓦や強化棟に変更されるお宅が増えています。今回は、『防災瓦』と『強化棟』についてご紹介させて頂きます。
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１．令和４年１月１日から瓦屋根の留付けが強化されます！

超大型台風の上陸が多くなり、被害を防ぐ為には瓦をしっかり緊結する（留付ける）事が重要になります。
そこで、令和４年１月１日から新築の住宅に対して瓦の留付け方法に関する基準が上記の様に強化されます！
今までは、部分的に瓦が緊結されていましたが、改正後は全ての瓦が緊結の対象になります。
※画像は㈱鶴弥を参照

こちらの改定案は、屋根を新しく葺き替える場合に適用されます。
建築済み全ての瓦屋根の建物で、費用を掛けて屋根葺き替えをしなけれいけない！と言う事ではないので、ご安心下さいね。

既存の建物はどうなるの？

・増築する場合・・・既存部分は改正前の基準でOK
　　　　　　　　　　増築部分は改正後の基準に適合する必要がある

・大規模改修の場合・・・下地を含む全葺き替えは、法令上は改正前の基準でOKだが
　　　　　　　　　　　　改正後の基準で葺き替える事が望ましい

改訂後の屋根工事は、地域毎の緊結方法が記載されています。

・30ｍ/ｓ→瓦１枚につき釘等１本で緊結
・32～36ｍ/ｓ→瓦１枚につき釘等１本で緊結　F形瓦は釘2本で緊結
・38～42ｍ/ｓ→防災瓦以外は使用不可　各形瓦1枚につき釘2本で緊結
※熊本県は32～36ｍ/ｓになります。
※基準風速が38ｍ以上の地域は、防災瓦のみとなるそうです。

新築の住宅は瓦の緊結方法の強化が義務化されますが、既存住宅の屋根葺き替え工事などに対しては、改正後の基準で葺き替える事が望ましい！と強制性が失われている発表になっていますね。
古い瓦屋根の建物をどうしたらいいのか対策を個人的には考えてほしいと思います。

改訂に便乗した訪問業者にご注意下さい！

既存住宅に関しては、改定後に屋根の葺き替えを強制するものでは決してありません！！
【瓦の固定状態を確認しに来ました！】
【お住いの建物は、旧式・瓦の固定方法なので屋根の葺き替えが必要です！】
この様なセールストークで不安を煽る訪問業者が、突然やって来るかもしれな
いのでくれぐれもご注意下さいね！！

２．地震や台風に強い『防災瓦』と『強化棟』についてご紹介します。

耐震性や耐風性に優れた『防災瓦』や『強化棟』が注目を集めています。
近年では想定外の自然災害が猛威を振るい、住宅への考え方を見直す時期が来ているのかもしれません。
街の屋根やさん熊本店でも、台風や地震などの自然災害への関心が高まり、いざという時に備えておきたい！と屋根材や工事に対するお問合せを頂いています。防災瓦や強化棟の事を覚えて頂ければ幸いです♪
▶地震などの災害に強い！『防災瓦を徹底解説』

『街の屋根やさん熊本店で行った防災瓦と強化棟工事の様子』
▶菊池市にてセメント瓦から防災瓦に葺き替え工事と付帯部塗装

▪ 防災瓦の特徴

2-1 耐震性

2-2 耐久性

2-3 断熱性

３．強化棟の特徴

１９８１年以前に建築された建物の多くが旧耐震基準でした。
旧工法の棟は、緊結線・葺き土・漆喰などで固定されていた『土葺き工法』でした。
その為、瓦１枚１枚が固定されていないので経年劣化によって、地震や台風で瓦のズレや棟の崩壊などに繋がっていました。

そこで２００１年に策定された『強化棟工法（ガイドライン工法）』で施工された瓦屋根は、震度７クラスの地震でも倒壊しなかったと科学的にも検証されています。強化棟工法で棟の崩壊を防止する事ができます。
▶屋根瓦を軽く！棟瓦の乾式工法で耐震性向上

3-1 強化棟工法（ガイドライン工法）の棟構造は？

４．まとめ